「晴海汽船株式会社」第16回 – DCFの実施2
講義要約
  • DCF の実務ではCFが平均的に期央に発生するという解釈のもと、期央主義による割引計算を頻繁に実施する
  • 非事業性資産は即時売却・現金化する前提のもと事業価値に加算する。売却時の税効果を考慮する点に留意
  • 非事業性資産を加味する際には、DCF の FCF (事業価値)に影響を及ぼしていないことを必ず確認する
講義資料

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